野木町議会 2013-03-15 03月15日－06号
◆１０番（館野崇泰君） 55ページ、３目19節のところで、町シルバー人材センター補助金ですね、705万円ですけれども、これは国も大体補助金が700万円ぐらいついているということで、合計1,400万円がシルバー人材センターのほうに支出されていると思うんですが、元来、シルバー人材センターの目的というか根拠といいますか、運営の性質は、60歳以上の方の生きがいづくりということで、いわゆる民間企業と同一ではなくて
◆１０番（館野崇泰君） 55ページ、３目19節のところで、町シルバー人材センター補助金ですね、705万円ですけれども、これは国も大体補助金が700万円ぐらいついているということで、合計1,400万円がシルバー人材センターのほうに支出されていると思うんですが、元来、シルバー人材センターの目的というか根拠といいますか、運営の性質は、60歳以上の方の生きがいづくりということで、いわゆる民間企業と同一ではなくて
ほかに、「シルバー人材センター補助金が減額になった理由は」「幼稚園就園奨励費補助事業のＥランクの条件について」「国分寺跡整備事業のトータル事業費は幾らか」等の質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○保健福祉部長（襲田利夫君） 保健福祉部関係について、先ほどご答弁させていただきましたが、シルバー人材センター補助金のように、３分の１縮減とか、そういうものがございまして、そういう部分が、カットされるということは、非常にシルバー人材センターの運営等に支障をきたすことになりますが、現時点で廃止というような仕分けを受けた事業についてはございません。
次に、５款労働費中、中小企業勤労者福祉サービスセンター補助金に関し、人件費の割合について質したのに対し、人件費は事務局長１名、プロパー１名、臨時職員２名分で、全体事業費の約33％であるとの答弁があり、これを受けてセンターの実績について質したのに対し、センターは１市５町で運営しており、会員数は1,055名、561事業所の加入である。
審査の過程では、５款労働費中、中小企業勤労者福祉サービスセンター補助金に関し、会員の登録状況について質したのに対し、当初の計画では8,500人を目標としていたが、現在の会員数は約1,000人程度という状況である。
次に、５款労働費中、中小企業勤労者福祉サービスセンター補助金に関し、センターの事業内容について質したのに対し、中小企業で働く従業員の福利厚生事業を支援するものであるとの答弁がありました。さらに、その会員数について質したのに対し、１市５町の598事業所で1,059人であるとの答弁がありました。
３款民生費、１項社会福祉費でございますが、障害者自立支援ほか各種扶助費６億6,710万4,000円、それから国民健康保険特別会計繰出金１億9,973万6,000円、老人保健特別会計繰出金３億3,894万8,000円、介護保険特別会計繰出金３億7,951万7,000円、社会福祉協議会への補助金5,981万9,000円、シルバー人材センター補助金1,800万円、また発達障害児の療育施設こばと園について、
５款労働費におきましては、中小企業勤労者福祉サービスセンター補助金を減額いたしました。６款農林水産業費におきましては、吹上東部地区県営土地改良事業負担金を増額いたしました。８款土木費におきましては、市道106号線道路改良事業費及び川原田市営住宅建替事業費を計上いたしました。９款消防費におきましては、消防団器具置場リフレッシュ事業費を増額いたしました。
審査の過程では、５款労働費中、中小企業勤労者福祉サービスセンター補助金に関し、補助金の算出方法を質したのに対し、同センターは国庫補助金と１市５町の負担金で運営されている。負担金は１市５町の人口比率により算出されており、本市の負担率は48.82％となっているとの答弁があり、これを受けて、会員の確保に苦労していると聞くが、目標数は確保できているのかと質したのに対し、会員の確保に苦戦している。
１項社会福祉費は、１項全体で21億1,112万3,000円になりますが、各種扶助費６億6,293万4,000円のほか、国民健康保険特別会計繰出金２億1,660万1,000円と、それから介護保険特別会計繰出金３億4,837万4,000円と、それから老人保健特別会計繰出金３億4,312万8,000円と、それから社会福祉協議会への補助金6,700万円、それからシルバー人材センター補助金1,822万円、また
まず、５款労働費、１項労働諸費、１目労働諸費、小山市勤労者福祉センター補助金について、委員から、この補助金は何に使用されているか、また同センターの職員構成について質疑があり、執行部から、補助金のおおむね98％近くが人件費です。職員構成は小山市職員が３名おり、そのうち１名は商業観光課長が併任していますので、２名が出向しています。
労働費については、職員費について補正措置を講じるとともに、大田原地域職業訓練センター補助金について増額措置を講じたものであります。 衛生費、農林水産業費、商工費、土木費及び教育費についてもそれぞれ職員費について補正措置を講じたものであります。 これら歳出に対する財源につきましては、地方交付税を充てることといたしました。